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不動産投資用語集

建築確認番号

建物を対象にした不動産投資を行う場合は、建築確認申請の副本と工事の検査済証の引渡しを、元の所有者から受ける必要があります。これらの書類がないと、その建物が合法的に建てられたものであることを証明できません。建築確認申請だけを通して、検査を受けずに検査済証を受領しないで使い続けられている建物は、世の中に多くあります。そのような建物を購入してしまっては、取り壊し命令が発令されても文句は言えません。
建築確認申請の副本や工事の検査済証が保管されていない場合は、建築確認番号が控えてあれば、役所で建築確認申請の副本と検査済証が発行されていることを証明してくれる場合があります。登記事項証明書や建築年月日と共に建築確認番号を提示することで、最悪の事態は免れることができます。

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