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老人ホームの種類

高齢者を対象にした一般的な施設及び住宅について、一部紹介いたします。

特別養護老人ホーム(特養)

介護保険の元につくられてきた施設で、経営主体となるのは地方自治体や社会福祉法人などと限られています。
新規開設時には建築費のうちの4分の3までが補助金が交付され、食事・介護などは介護保険でまかなわれます。入所者は施設利用料として月々一定の金額を支払います。2014年現在、入居待機者数は約52万人にのぼっています。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

2011年4月の高齢者住まい法の改訂により誕生した「民間の事業所でも経営できる」住宅となります。国による補助金の交付、税金の軽減など投資家にとっての恩恵も多いことから近年急速に増えており、わずか3年で15万戸を超す勢いで増え続けています。しかし、補助金に関しては時限立法である為、今後、継続されるかは未定です。
しかし、家賃設定が高いことから満室になりにくい物件であり、全国平均の入居率は70%となっています。当初の事業計画の利回りは達成できず、また多くの規制があるため経営難に陥っているケースが多いのが現状です。

契約形態は賃貸借となっており、入居者は月々の家賃を支払います。基本的なサービスは見守りや生活相談など。その他のサービスは介護保険、または実費にて支払います。

サ高住は「高齢者向けの賃貸住宅」であって、「老人ホーム」ではありません。

住宅型有料老人ホーム

サービスの内容は特養と同じレベルと言われています。助成がない代わりに規制も少ない住宅となります。
家賃は自由設定のため、5万円程度から有り、かたや大手企業などの運営する物件は数百万円以上のところまもありさまざまな家賃が設定されています。
契約形態は賃貸借となり、入居者は月々の家賃を支払います。食事、その他のサービスに関しては、ほとんどの入居者が、その施設内の介護事業者より介護保険、および実績にて受けています。