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中古物件の不動産投資における「瑕疵」に関するリスクとは?

不動産購入時に知っておきたい知識の一つが瑕疵担保責任です。
不動産投資用に中古物件の購入を検討する場合、瑕疵担保責任について売買契約がどのようになっているかを必ず確認しなければなりません。
瑕疵担保責任とは民法570条に規定があり、さらに事業者相手の不動産取引においては宅地建物取引業法で土地・建物の引き渡しから2年間を期間として別途定めがあります。
白アリ、給排水設備の故障、雨漏り、腐食などの不具合があり、売主も買主をその存在を知らなかったとしても住まいとして利用することができないほどの不具合であれば契約を解除、または修繕費用を売主に請求できるというものです。
契約時に売主が担保責任を免責としていたため、不動産引き渡し後に上記のような欠陥が発覚し、予測を上回る修繕費がかかっては不動産投資としてはマイナス収支となるリスクがあります。売買契約時には上記のようなリスクがあることを考量して、担保責任範囲と期間を確認しなければなりません。

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