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相続税節税目的の不動産投資、気を付けたい共同名義

相続税を節税するために不動産の所有を共同名義にする方もいらっしゃるようですが、これには気を付ける点もあります。
まず、不動産の所有をこのような形にした場合、その不動産を売ったり、貸したりするときには、名義人全員の合意が必要となります。したがって、値段が大きく下がったとか、緊急に現金が必要になったときなどにすぐに売却することが難しくなります。
次に共有者がいつの間にか共同所有状態から抜け出て、知らない人と共有関係になることもあります。共有持ち分の処分は法律上、自由にできるので、このようなこともないとはいえないのです。
さらに共有者が自分の持ち分を2分の1ずつに分けて2人の人に処分すると、3人の共有となります。そうすると、名義人全員の合意が必要このように共同名義にすると、リスクがあることを知っておくべきでしょう。

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